建設業許可を取得する際、多くの事業者が頭を悩ませるのが「技術者の配置」に関するルールです。
特に「営業所に置く技術者」と「現場に配置する技術者」の違いや、同じ人が両方を兼ねられるのかという点は、実務上よく質問をいただく内容です。
この記事では、建設業許可における技術者配置の基本から、兼務に関する実態まで、愛知県あま市の行政書士がわかりやすく解説します。
これから建設業許可を取得される方はもちろん、すでに許可をお持ちで技術者配置に不安がある方もぜひ参考にしてください。
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営業所技術者とは?その役割と要件
営業所技術者とは、建設業を営む事業者が各営業所において、受ける許可業種ごとに必ず配置しなければならない技術者のことです。かつては「専任技術者」と呼ばれていました。
この技術者には一定の要件があり、国家資格を持っているか、あるいは実務経験を一定年数積んでいることが求められます。たとえば、建築一式工事の許可を取得する場合、一級建築士や二級建築士の資格を持つ方、または建築工事に関する実務経験が10年以上ある方などが該当します。
営業所技術者の重要な役割は、営業所において見積もりや契約などの業務に関して技術的な判断を行うことです。そのため、原則としてその営業所に常勤していることが必要とされています。
配置技術者とは?主任技術者と監理技術者の違い
一方、配置技術者とは、実際の工事現場に配置して技術上の管理を行う技術者のことを指します。
工事が適正に施工されるよう監督する役割を担っており、一定の資格や経験を有している必要があります。
配置技術者には「主任技術者」と「監理技術者」の2種類があります。
主任技術者は、すべての建設工事において配置が義務付けられている技術者です。発注者から直接工事を請け負った場合はもちろん、下請として工事を受注した場合でも、必ず主任技術者を置かなければなりません。
監理技術者は、発注者から直接請け負った工事で、下請代金の総額が一定金額以上になる場合に配置が必要となる技術者です。主任技術者よりも上位の資格や経験が求められ、より大規模な工事の技術管理を担当します。監理技術者になるには、国家資格に加えて指導監督的実務経験が必要になるケースが多いです。
営業所技術者と配置技術者は兼務できるのか?
ここで多くの事業者が疑問に思うのが、「営業所技術者と配置技術者を同じ人が兼ねることはできるのか?」という点です。
法律上の原則を言えば、営業所技術者と配置技術者の兼務は認められていません。
なぜなら、営業所技術者は営業所に常勤して技術的な業務を担当する必要があり、一方で配置技術者は工事現場に常駐して施工管理をする必要があるからです。両方を同時に行うことは物理的に難しいというのが建前です。
しかし実際の運用では、各都道府県の行政庁ごとに一定の条件下で兼務が黙認されているケースが存在します。これは、特に中小規模の建設業者にとって、すべての現場に別々の技術者を配置することが人員的に困難な実情があるためです。
兼務が認められる条件とは?
では、どのような条件であれば営業所技術者と配置技術者の兼務が実質的に認められるのでしょうか。
行政庁によって細かな運用は異なりますが、一般的には以下のような条件が設けられています。
まず、工事現場が営業所技術者の配置されている営業所と同じ都道府県内にあることが条件となるケースが多いです。これは、何か問題が発生した際に営業所技術者がすぐに営業所に戻れる距離であることが重視されるためです。
また、「急な呼び出しがあった場合に速やかに営業所に戻れる距離」という基準が設けられることもあります。具体的には、車で1時間以内に戻れる範囲といった距離的な目安が示される場合があります。
さらに、工事の規模や期間も考慮されます。短期間で完了する小規模工事であれば兼務が認められやすい一方、長期間にわたる大規模工事では専任の配置技術者が必要とされることが一般的です。
技術者配置で迷ったら行政書士に相談を
建設業許可における技術者配置のルールは、法律の建前と実際の運用に差があるため、事業者にとって判断が難しい部分です。
特に営業所技術者と配置技術者の兼務については、各都道府県や地域によって取り扱いが異なるため、申請前に確認しておくことが重要です。
技術者の要件を満たしているかの判断や、兼務が可能かどうかの確認は、建設業許可に詳しい行政書士に相談することをおすすめします。許可取得後も、新たな工事を受注する際の技術者配置について不安がある場合は、専門家のアドバイスを受けることでトラブルを未然に防ぐことができます。
建設業許可は取得して終わりではなく、適切に維持管理していくことが大切です。技術者配置でお困りの際は、お気軽に専門の行政書士にご相談ください。
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