公共工事の入札に参加している建設業者の皆さん、CORINS(コリンズ)という言葉を聞いたことはありますか？
「名前は聞いたことがあるけど、詳しくは知らない」
「登録は必須じゃないから後回しにしている」という方も多いかもしれません。
しかし、実はCORINS登録をしていないことで、公共工事の受注機会を大きく逃している可能性があります。特に経営事項審査(経審)のポイントアップや、発注者からの信頼獲得において、CORINS登録は非常に重要な役割を果たします。
この記事では、建設業者の皆さんがCORINS登録で損をしないために、CORINSの基本から登録のメリット、手続きの流れまでをわかりやすく解説します。
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CORINSとは?建設業者なら知っておきたい基礎知識
CORINS(コリンズ)とは、「Construction Records Information Service」の略称で、日本語では「工事実績情報サービス」と呼ばれています。これは、一般財団法人日本建設情報総合センター(JACIC)が運営する、建設工事の実績情報を登録・公開するシステムです。
簡単に言えば、自社が過去に施工した工事の情報をデータベースに登録することで、「うちの会社はこんな工事をやってきました」という実績を公的に証明できる仕組みです。
CORINSに登録できる工事は、国や地方自治体などの公共発注機関が発注した工事が中心です。登録された情報は、発注者や金融機関、取引先などが閲覧できるため、企業の技術力や施工実績を客観的に示す重要な資料となります。
特に公共工事を主力とする建設業者にとって、CORINSは自社の信頼性を高め、次の受注につなげるための強力なツールと言えるでしょう。
CORINS登録をしないと損する3つの理由
では、なぜCORINS登録をしていないと「損」なのでしょうか?主な理由を3つご紹介します。
1. 経営事項審査(経審)で加点が得られない
公共工事の入札に参加するために必要な経営事項審査では、工事実績の評価項目があります。CORINS登録をしていない場合、この工事実績が正式に評価されず、経審の総合評定値(P点)が低くなってしまう可能性があります。
経審の点数は入札参加資格や工事の受注可能額に直結するため、CORINS未登録によって本来得られるはずだった加点を逃すのは非常にもったいないことです。
2. 発注者からの信頼を得にくくなる
公共工事の発注者は、入札参加者の技術力や過去の施工実績を重視します。CORINS登録されている企業は、発注者が簡単に実績を確認できるため、「この会社は信頼できる」という印象を与えやすくなります。
逆に、CORINS未登録の場合、実績の証明が難しく、発注者に対するアピール力が弱まってしまいます。特に初めて取引する発注者に対しては、CORINS登録の有無が信頼獲得の分かれ目になることもあります。
3. 競争入札で不利になる可能性がある
一部の公共工事では、入札参加の条件として「CORINS登録済みの同種工事実績があること」を求められるケースがあります。この場合、CORINS未登録では入札にすら参加できず、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまいます。
また、総合評価方式の入札では、技術提案や過去の実績が評価対象となるため、CORINS登録によって実績を明確に示せることが大きなアドバンテージになります。
CORINS登録の対象となる工事と登録の流れ
CORINS登録ができる工事には条件があります。基本的には、国や地方自治体などの公共発注機関が発注した工事が対象となります。具体的には、以下のような工事が該当します。
- 国土交通省や農林水産省などの国の機関が発注した工事
- 都道府県や市町村が発注した工事
- 独立行政法人や公社が発注した工事
民間工事は原則として登録対象外ですが、一定の条件を満たす大規模民間工事については登録できる場合もあります。
登録の流れは以下の通りです。
- 工事完成後の登録申請:工事が完成したら、速やかにCORINS登録の手続きを行います。
- 必要書類の準備:工事請負契約書、工事完成検査報告書、施工体系図などの書類を用意します。
- JACICへの登録申請:オンラインまたは郵送でJACICに登録申請を行います。
- 審査・登録完了:JACICによる審査が完了すると、正式にCORINSに登録されます。
登録には一定の費用がかかりますが、得られるメリットを考えれば十分に価値のある投資と言えるでしょう。
CORINS登録を効果的に活用するためのポイント
CORINS登録は「登録したら終わり」ではありません。登録した情報を効果的に活用することで、さらに大きなメリットを得ることができます。
ポイント1:登録は早めに、漏れなく行う
工事が完成したら、できるだけ早くCORINS登録を行いましょう。登録が遅れると、次の入札や経審のタイミングに間に合わない可能性があります。また、過去の工事で登録漏れがないか定期的にチェックすることも重要です。
ポイント2:登録内容を正確に記載する
CORINS登録では、工事名称、工事場所、工事金額、工期などの情報を正確に記載する必要があります。誤った情報を登録すると、後で訂正が必要になったり、発注者の信頼を損ねたりする可能性があるため、注意が必要です。
ポイント3:登録実績を営業活動に活用する
CORINS登録済みの実績は、自社のホームページや会社案内、営業資料などで積極的にアピールしましょう。「CORINS登録済み」という表記があるだけで、取引先や金融機関からの信頼度が高まります。
まとめ:CORINS登録で公共工事の受注力を高めよう
CORINS登録は、建設業者にとって公共工事の受注機会を広げ、経営基盤を強化するための重要な手段です。経審での加点、発注者からの信頼獲得、入札参加資格の確保など、CORINS登録によって得られるメリットは非常に大きいと言えます。
「登録が面倒そう」「費用がかかるから後回しにしている」という理由でCORINS登録を先延ばしにしていると、知らないうちに大きな機会損失を招いているかもしれません。
もし、CORINS登録の手続きや必要書類について不安がある場合は、建設業許可や公共工事に詳しい行政書士に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、スムーズに登録を完了し、公共工事の受注力を高めることができるでしょう。
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