「トラックを1台増やしたいけど、何か手続きが必要なの？」「逆に減らす場合は？」
運送業を営んでいると、こうした疑問が出てくることは少なくありません。
一般貨物自動車運送事業では、使用する車両の台数に変更が生じた場合、運輸支局への届出が必要です。この記事では愛知県（中部運輸局管内）を例に、増減車の手続きの流れをわかりやすく解説します。
前回までの記事も参考にしてください。
増減車手続きとは？なぜ届出が必要なのか
一般貨物自動車運送事業（緑ナンバーのトラックを使った運送業）を営む事業者が、使用する事業用車両を増やしたり減らしたりする場合、原則として運輸局（運輸支局）への届出が必要です。
「自分の会社の車両なのに、なぜ届出が必要なの？」と思う方もいるかもしれません。運送業の許可は「車両の台数」「車庫の広さ」「ドライバーの人数」などの要件をもとに取得されています。車両数が変わると、これらの許可要件を満たしているかどうかの確認が必要になるため、変更の都度、届出を行う仕組みになっています。
⚠️ ポイント：最低車両台数（原則5台）を下回る減車は認められません。届出前に、減車後の台数が要件を満たしているか必ず確認しましょう。
申請書類はどこで手に入る？中部運輸局の様式について
増減車の届出に使う書類（様式）は、国土交通省 中部運輸局の公式ウェブサイトから入手できます。
「様式（申請・届出・報告）｜貨物自動車運送事業（緑ナンバー）｜トラック｜国土交通省 中部運輸局」のページに、増減車の届出書類が掲載されています。基本的にExcel形式でダウンロードでき、パソコンで入力・印刷して提出する形式が一般的です。
📌 注意：様式は運輸局ごとに異なる場合があります。愛知県内の事業者は中部運輸局の様式を使用しますが、他県の方は各地域の運輸局サイトを確認してください。
増車と減車で書類が違う！記載が必要なシートを確認しよう
届出書類はいくつかのシートで構成されていますが、増車と減車では記載が必要なシートの範囲が異なります。これが実務上よく混乱を招くポイントです。
| シート | 増車 | 減車 |
|---|---|---|
| 表紙 | ✅ 必要 | ✅ 必要 |
| 別紙2 | ✅ 必要 | ✅ 必要 |
| 別紙3 | ✅ 必要 | — 不要 |
増車の場合は「どの車両を追加するか」という情報を伝える必要があるため、全シートへの記載が求められます。
減車の場合は車両を手放すだけなので、変更後の車庫の使用状況（別紙2）と届出の概要（表紙）さえ記載すればOKです。
💡 まとめると：増車は全シート記載が必要／減車は表紙と別紙2のみでOK
届出後の流れ｜事業用自動車等連絡書と登録手続き
書類が整ったら、管轄の運輸支局（愛知県の場合は愛知運輸支局）の窓口へ届出書類を提出します。受理されると「事業用自動車等連絡書」が交付されます。
全体の流れは以下のとおりです。
- 届出書類を運輸支局へ提出
記載済みの様式と必要添付書類（車検証の写しなど）を窓口へ持参します。 - 事業用自動車等連絡書を受け取る
届出が受理されると連絡書が交付されます。これが次のステップに必要な書類です。 - 当日中に登録手続きを行う（希望する場合）
その日のうちに車両のナンバー変更・登録を行う場合は、連絡書を持って同じ庁舎内の登録窓口へ向かいます。 - 手続き完了
登録が完了すれば、緑ナンバーでの運行が可能になります（増車の場合）。
⚠️ 注意：事業用自動車等連絡書には有効期限があります。当日中に登録できない場合でも、期限内に手続きを完了させてください。
愛知県以外は要注意！管轄の運輸支局に必ず確認を
本記事では愛知県（中部運輸局管内）を例に手続きを紹介しましたが、増減車の届出方法や様式は管轄する運輸局・運輸支局によって異なる場合があります。
たとえば、関東運輸局管内（東京・神奈川など）では使用する様式が異なったり、添付書類の種類が違ったりするケースもあります。事業所が愛知県以外の方、または複数拠点を持つ方は、必ず管轄の運輸支局に直接お問い合わせのうえ、最新の様式と手続き方法を確認してください。
📞 どこに問い合わせればいい？
国土交通省のウェブサイトで「運輸支局 ＋ 都道府県名」で検索すると、管轄の窓口が見つかります。
増減車の手続きは書類の準備から登録まで、慣れていないと意外と手間がかかります。「書類の書き方がわからない」「手続きに時間が取れない」という事業者様は、運送業専門の行政書士への依頼もご検討ください。
当事務所（愛知県あま市）では、増減車の届出サポートをはじめ、運送業に関する各種許認可手続きを承っております。お気軽にご相談ください。
※本記事は愛知県（中部運輸局管内）の手続きを基に作成しています。手続きの詳細や最新情報については、管轄の運輸支局に必ずご確認ください。
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プロフィール
建設業許可・開発許可・農地転用・相続手続きなど、
土地と建設に関わる許認可を専門とする行政書士。
造成計画の相談から図面調整、関係機関との協議まで一貫してサポートし、
「わかりやすく、正確で、早い手続き」を大切にしています。
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