お客様
「金属スクラップヤードを始めたいけれど、これから許可が厳しくなると聞いて不安」「保管場所の壁（擁壁）はどのくらい必要なの？」
こうしたご相談を、最近特に多くいただくようになりました。
実は今、金属スクラップヤードをめぐる制度が大きく変わろうとしています。これまで一部の自治体だけが独自に設けていた「許可制」が、国の法改正によって全国どこでも必要になる見込みなのです。この記事では、その全国化の流れと、あわせて重要性が増していく「擁壁」対策について、開業を検討している方にもわかりやすく解説します。
前回までの記事もよければ、ご覧ください。
1. 金属スクラップヤードとは？なぜ今、規制が強化されているのか
金属スクラップヤードとは、使用済みの家電製品や自動車部品などから出る金属くずやプラスチック端材を、屋外で収集・保管する事業場のことです。
近年、金属価格の高騰を背景にヤードの数が全国的に急増した一方で、保管物の高積みによる崩落や火災、騒音、水質汚染などのトラブルも各地で報告されるようになりました。
これまでは、保管物が「有価物」として扱われる場合、廃棄物処理法の規制対象外となるケースが多く、自治体が事業の実態を把握しづらいという課題がありました。そこで一部の自治体が独自に条例を設け、許可制を導入する動きが先行して始まっています。
2. 【本題】許可制が全国化する｜2026年廃棄物処理法改正の中身
こうした自治体ごとの対応に加えて、国レベルでも大きな動きが出ています。2026年4月、政府は廃棄物処理法等の改正案を閣議決定しました。
今回の改正の最大のポイントは、これまで法規制の対象外だった金属くずやプラスチックの屋外保管について、全国一律で都道府県知事等の許可を必要とする制度に切り替えるという点です。
背景には、条例のない地域に移転して事業を続ける事業者が後を絶たず、地域ごとの規制だけでは対応しきれないという実情があります。
公布から一定の猶予期間を経て施行される見込みで、条例のなかった地域も含め、既存の事業者も許可取得への対応が必要になると考えられます。つまり、「許可が必要かどうか」という制度そのものが、全国どこでも共通のルールになっていくということです。
3. なぜ「擁壁」が重要になるのか｜許可審査で問われる保管設備
制度が全国化しても、審査の中身は各自治体が具体的な基準を定めていくことになります。ここで参考になるのが、先行して条例を制定した自治体の運用です。
すでに許可制を導入している自治体では、保管物の崩落や火災を防ぐための設備として、保管の高さや面積の管理に加えて、囲い（擁壁）の強度や配置が審査のポイントとして位置づけられています。
つまり、許可制が全国に広がる中で各自治体が基準を整えていく際、こうした先行事例が参考にされる可能性は十分にあります。
「許可さえ取れればよい」のではなく、崩落や火災を防げる設備を実際に備えているかどうかが問われる以上、擁壁は単なる目隠しの壁ではなく、許可を左右しうる重要な設備として位置づけを見直す必要が出てきています。今のうちから保管設備の見直しを進めておくことが、スムーズな許可取得につながります。
4. 今後の対策として注目される「移動式コンクリート擁壁」という選択肢
擁壁の重要性が増していく中で、事業者にとって悩ましいのが「どんな擁壁を、どう設置するか」という点です。現場打ちのコンクリート擁壁は強度に優れる一方、工期や費用がかかり、レイアウト変更にも対応しづらいという課題があります。
そこで注目したいのが、愛知県春日井市の廣田産業株式会社が手がける
移動可能な逆T型擁壁「ストックヤードS.Y」です。
壁をパーツとして組み合わせて設置する自立型の擁壁で、現場打ちができない場所でも設置しやすく、工期の短縮にもつながります。設置後もパーツを増減させてレイアウトを変更できるため、保管量の増減や事業拡大にも柔軟に対応できる点が特長です。許可基準を意識した設備投資を検討する上で、こうした製品は事業者の強い味方になってくれるはずです。
当事務所では、この廣田産業株式会社様と業務提携しており、許可取得のご相談と合わせて「ストックヤードS.Y」の導入についてもワンストップでご案内できる体制を整えています！
許可申請の専門家と擁壁メーカーが連携しているからこそ、
「どんな擁壁なら審査で問題にならないか」
「どのくらいの規模で設置すればよいか」
といった、制度面と設備面の両方をふまえたご提案が可能です。
擁壁の相談窓口と許可申請の相談窓口が別々だと、話が食い違ったり二度手間になったりしがちですが、当事務所にご相談いただければその心配はありません
5. 許可取得までの流れと行政書士に相談するメリット
金属スクラップヤードの許可取得では、擁壁などの設備基準を満たすことに加え、事業計画の作成や自治体への事前協議、周辺住民への説明会の実施など、専門知識を要する手続きが数多く発生します。基準を満たさないまま設備投資を進めてしまうと、後から擁壁のやり直しが必要になり、余計な費用や時間がかかってしまうケースも少なくありません。
行政書士に相談いただければ、最新の法改正の動向を踏まえたうえで、必要な許可要件の整理から申請書類の作成、自治体との事前協議まで一貫してサポートすることが可能です。
「これから金属スクラップヤードを始めたい」
「既存の事業場が新しい制度に対応できるか不安」という方は、早めの段階でぜひ一度ご相談ください。
金属スクラップヤード許可のご相談はお気軽に
愛知県あま市を拠点に、全国のスクラップヤード事業者様の許認可申請をサポートしています。「うちのヤードはどうなる？」という初歩的なご質問でも大歓迎です。まずはお気軽にお問い合わせください。
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