当ブログでは「建設業許可の専門工事をひとつずつわかりやすく解説するシリーズ」をお届けしています。

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今回は 第七弾「屋根工事業」
屋根工事は住宅・建物の安全性と寿命を大きく左右する重要な工事でありながら、許可の区分が意外と誤解されやすい業種でもあります。

お客様

「うちは瓦の葺き替えしかやらない」
「板金屋根を施工する場合はどの許可が必要?」
「太陽光パネルとセットの場合は?」

もうよくわからない・・・

こうした質問をいただくことも多いため、この記事でしっかり整理していきます。


屋根工事業は「専門工事」のひとつ

建設業許可の分類には

  • 一式工事(建築一式・土木一式)
  • 専門工事(29種類)

があります。

屋根工事業は、その専門工事のひとつで、建物の屋根に関わる施工を対象とします。

専門工事のため、建物全体を請け負う役割ではなく、
“屋根部分の施工に特化した業種”
と理解すると非常にわかりやすいです。


屋根工事業で扱う具体的な工事内容

屋根工事業に該当する工事の代表例は、以下の通りです。

屋根の葺き替え工事

瓦・スレート・金属薄板など、素材を問わず屋根材を施工する工事はすべて該当します。
新築住宅からリフォームまで幅広く含まれます。

板金屋根の施工

金属薄板を使用した屋根の施工は、板金工事と混同されることがありますが、
屋根材として施工する場合は屋根工事業の範囲
となります。

屋根断熱工事

屋根面に断熱構造を施す工事は、屋根工事の一部として扱われます。

屋根一体型太陽光パネルの施工

太陽光パネルを「屋根材として扱う」施工は屋根工事に分類されます。
ただし、発電設備の配線や電気部分は電気工事業の範囲となるため、工事の切り分けが必要です。

意外と多い“許可の誤解”

屋根工事については、以下のような誤解が非常に多く見られます。

板金工事業があれば屋根工事ができる?

できません。金属板を扱うこと自体は板金工事業ですが、
“屋根として施工する行為”は屋根工事業に該当します。

太陽光パネルの設置ができれば屋根工事はいらない?

屋根材として扱う場合は屋根工事業が必要です。

屋根修理は軽微工事だから許可不要?

金額や規模によっては許可が必要になります。
特に葺き替えや大規模改修は軽微の範囲を超えます。

こうした境界は現場では見落とされがちです。「うちは何の許可を取ればいい?」と迷う方が多いのも、このあたりに理由があります。


附帯工事の考え方

屋根工事業の許可を持っている場合、屋根工事に関連する附帯工事を請け負うことも可能です。

例えば、

  • 屋根の葺き替えに伴う雨樋交換
  • 軒天の補修
  • 屋根工事に付随した外部足場の設置


など。

ただし、附帯工事はあくまで「主たる工事に付随する場合のみ」認められる点に注意が必要です。


愛知県で屋根工事業の許可取得を検討する方へ

愛知県では全国と同じく、29種類の専門工事区分に基づき許可申請を行います。

屋根工事業の取得を考える際は、以下の点を整理しておくとスムーズです。

  • 屋根材の種類(瓦・スレート・金属など)
  • 新築工事なのか、改修工事なのか
  • 太陽光パネル施工の有無
  • 附帯工事がどこまで発生するか

このあたりの整理ができていると、「屋根工事業だけで足りるのか」「板金工事や電気工事の許可が必要なのか」
といった判断が非常に明確になります。


まとめ:屋根工事業は“屋根を葺く”すべてに関わる重要な専門工事

屋根工事業は、

  • 屋根材の葺き替え
  • 断熱構造の施工
  • 板金屋根
  • 一体型太陽光パネルの施工

など、“屋根を覆う・保護する工事”全般を扱う専門業種です。

屋根は建物にとって最も重要な機能を担う部分のひとつ。
そのため、屋根工事を事業として行うのであれば、
屋根工事業の許可取得は必須レベルで検討すべき許可です。

愛知県で屋根工事業の取得を検討されている事業者さまは、
必要書類の整理や経営経験・専任技術者の確認を早めに進めておくことをおすすめします。


建設業許可を検討するなら専門家への相談が確実

「うちは応援が中心だけど、許可が取れるの?」
「請負実績として認められるのはどれ?」
「工事の完成責任ってどこまで必要?」

こんな疑問があれば、建設業許可専門の行政書士に相談するのが安心です。

すずきなおと行政書士事務所では、
建設業許可の取得・更新・変更のほか、
財務書類・人員要件チェックなども含めて対応しています。

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建設・住宅サポート行政書士事務所(https://kensetsu-jutaku-support.com/)
こちらもぜひ参考にしてみてください。

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プロフィール

行政書士すずきなおと事務所


建設業許可・開発許可・農地転用・相続手続きなど、
土地と建設に関わる許認可を専門とする行政書士。
造成計画の相談から図面調整、関係機関との協議まで一貫してサポートし、
「わかりやすく、正確で、早い手続き」を大切にしています。

◎所在地:愛知県(全国対応)
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