建設業許可の更新を忘れずに！必要書類と手続きの流れをわかりやすく解説します！

建設業許可には有効期間があり、5年ごとに更新手続きが必要です。更新を忘れてしまうと許可が失効し、営業できなくなってしまいます。今回は、建設業許可の更新について、必要書類や手続きの流れ、注意すべきポイントをわかりやすく解説します！

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建設業許可の有効期間と更新のタイミング

建設業許可の有効期間は、許可を受けた日から5年間です。正確には、許可日から5年目の許可日に対応する日の前日までが有効期間となります。

たとえば、令和2年4月1日に許可を受けた場合、有効期間は令和7年3月31日までとなります。

更新申請はいつまでに行う?

更新申請は、有効期間が満了する日の30日前までに提出する必要があります。ただし、愛知県では余裕を持って2か月前から3か月前には準備を始めることが推奨されています。

ここで注意したいのは、更新申請を提出していても、有効期間内に許可が下りなければ許可は失効するという点です。審査には一定の時間がかかるため、早めの準備と提出が重要になります。

更新手続きに必要な書類

建設業許可の更新申請には、さまざまな書類が必要です。ここでは主要な書類をご紹介します。

申請書類一覧

提出部数と手数料

愛知県の場合、知事許可の更新申請には正本1部、副本1部の計2部が必要です。また、申請手数料として50,000円(知事許可・一般/特定いずれか)がかかります。大臣許可と知事許可の両方を持っている場合などは手数料が異なるため、事前に確認しましょう。

更新手続きの流れ

建設業許可の更新手続きは、以下のような流れで進みます。

ステップ1:有効期間の確認

まずは、自社の建設業許可の有効期間を確認しましょう。許可通知書や許可証明書に記載されています。

ステップ2:必要書類の準備

財務諸表や納税証明書など、時間がかかる書類もあるため、余裕を持って準備を始めます。特に、納税証明書は税務署で取得する必要があり、身分証明書は本籍地の市区町村で取得する必要があるため、遠方の場合は郵送請求も検討しましょう。

ステップ3:申請書の作成

各種様式に必要事項を記載します。記載内容に誤りがあると補正が必要になり、時間がかかってしまうため、慎重に作成しましょう。

ステップ4:窓口への提出

愛知県の場合、知事許可であれば県庁または地方事務所の建設業担当窓口に提出します。名古屋市内の営業所のみの場合は名古屋市役所建設局が窓口となります。

ステップ5:審査

提出後、行政庁による審査が行われます。不備があれば補正を求められることもあります。

ステップ6:許可通知

審査が完了すると、新しい許可通知書が交付されます。

更新手続きで注意すべきポイント

更新申請をスムーズに進めるために、以下の点に注意しましょう。

期限を守る

前述の通り、有効期間満了の30日前までに申請する必要があります。ただし、審査期間を考慮すると、少なくとも2か月前には提出することが望ましいです。

変更事項の届出を済ませておく

許可取得後に役員や資本金、営業所の所在地などに変更があった場合、変更届を提出する必要があります。更新申請の前に、変更届が必要な事項がないか確認し、未提出のものがあれば先に提出しておきましょう。

決算変更届(事業年度終了報告)の提出

毎事業年度終了後、4か月以内に決算変更届を提出する義務があります。この届出が提出されていないと、更新申請を受け付けてもらえない場合があります。過去5年分の決算変更届がすべて提出されているか確認しましょう。

専任技術者の要件維持

更新時点でも、専任技術者の要件を満たしている必要があります。専任技術者が退職している場合は、新たに要件を満たす技術者を配置しなければなりません。

財務状況の確認

一般建設業の場合は財務基準がありませんが、特定建設業の場合は一定の財務要件を満たす必要があります。更新時にも要件を満たしているか確認しましょう。

更新を忘れたらどうなる?再取得の手間とコスト

もし更新を忘れて有効期間が過ぎてしまったら、許可は失効します。この場合、再び新規申請からやり直す必要があります。

新規申請では、更新申請よりも多くの書類が必要となり、手数料も知事許可で90,000円(一般と特定の両方の場合は180,000円)と高額になります。さらに、許可が下りるまでの間は500万円以上の工事を請け負うことができなくなるため、事業に大きな影響が出る可能性があります。

豆知識:大臣許可と知事許可の違い

建設業許可には、国土交通大臣許可と都道府県知事許可があります。

2つ以上の都道府県に営業所を設置する場合は大臣許可、1つの都道府県内のみに営業所がある場合は知事許可となります。許可の区分によって申請先や手数料が異なるため、自社がどちらに該当するか把握しておきましょう。

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建設業許可の更新は、事業を継続するために欠かせない重要な手続きです。期限を守り、必要書類を漏れなく準備することで、スムーズに更新を完了させることができます。

もし、「書類の準備が難しい」「手続きに不安がある」という場合は、行政書士などの専門家に相談することも一つの方法です。

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プロフィール

行政書士すずきなおと事務所

建設業許可・開発許可・農地転用・相続手続きなど、
土地と建設に関わる許認可を専門とする行政書士。
造成計画の相談から図面調整、関係機関との協議まで一貫してサポートし、
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