今回は行政書士の業務である補助金申請サポートの1種である小規模事業者持続化補助金について解説していきます。
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者等が自ら策定した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取り組みや、販路開拓等と併せて行う業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の1部を補助するものです。
これには、一般型と創業型が存在します。
その違いは、一般型が小規模事業者全体を対象者とするところ、創業型は創業から3年以内の事業者と限定されているところです。
また一般型の補助上限額が50～250万であるところ、創業型が200～250万といったところです。
申請要件のポイント
1．小規模事業者であること
常時使用する従業員の数が、サービス業と小売業は5人以下、製造業は20人以下でなければなりません。
2．補助対象経費に注意
なんでもかんでも、対象となるわけではありません。項目でウェブサイト関連費とあるので、よく勘違いされるのがPCの購入費用で、これは対象ではありません。以下に対象となる経費を羅列します。
①機械装置等費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会等出展費
⑤旅費 ⑥新商品開発費 ⑦借料 ⑧委託・外注費
3．経営計画書と補助事業計画書の作成が命
経営計画書が、事業者の過去から現在を振り返るもので、
補助事業計画書が、事業者が現在から将来に向けてなにをするかを、記載して提出しなければいけません。ここの出来にすべてがかかっていると言っても過言ではありません。
4.採択されるためのキーワード
①新規性 ②独自性 ③創意工夫 ④実現可能性
⑤費用積算の明確性と透明性 ⑥自社の強み
これらを盛り込んだ計画書を作成することが、採択へと近づく条件です。
申請までの流れ
1．手引き等を確認して、必要な申請書類を用意する
2．経営計画書、補助事業計画書に記載し、商工会に事業支援計画書の発行 依頼を行い、発行を受ける
3．事業支援計画書を電子申請システムへアップロード
4．受付締め切りまでに、必要書類を揃えて申請
5．採択後、計上している経費について見積書等を提出し、審査を経て交付決定
申請書類
1．小規模事業者持続化補助金に係る申請書
2．経営計画書兼補助事業計画書①
3．補助事業計画書②
4．事業支援計画書
5．補助金交付申請書
6．宣誓・同意書
7．貸借対照表および損益計算書(法人)
8．直近の確定申告書(個人)
9．開業届(個人)
10．現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書(法人)
11．特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書
12．創業計画書等
まとめ
以上が、ものすごく凝縮した小規模事業者持続化補助金についての説明です。採択されたら終わりではなく、補助金を受け取ってからもやらなければならないこともあります。
事業主様が個人で申請することも可能ですが、書類の多さと手間等を考えると・・・な気がしますね。
また、補助金は後から支払われるものですので、はじめは自己資金で賄う必要があります。
経営計画書と補助事業計画書においては何を書けばいいのか分からないと言った声も多数です。
弊所ではお客様と一緒になって、目に見えない会社の強みを見つけ出し補助金の申請だけではない経営サポートも行っております。
補助金に興味があるけど、めんどくさそうとか、不安だとか、事業を発展したいなど考えてる人はお気軽にご相談ください！
⇓