最近、相続や遺言書作成のご相談を受ける中で、
「遺言書を書きたいけど、何から手をつけていいかわからない」
「自筆証書遺言を書きたいが、どう書けばいいのか不安」
といったお声を多くいただきます。
そんな中、税理士法人が開発した遺言書の原案を簡単に作成できるAIアプリが登場し、士業の現場でも大きな話題になっています。今回は、遺言書作成における行政書士の役割と、AIの進化がもたらす変化について、実務目線でわかりやすく解説していきます。
遺言書作成で行政書士ができること
行政書士は、遺言書作成のサポートを業務として行うことができる専門家です。具体的には、次のような業務を担当します。
遺言書の文案作成
お客様のご希望や財産状況をヒアリングし、法的に有効な遺言書の文案を作成します。民法に定められた方式に沿って、相続人や財産の記載漏れがないように配慮します。
自筆証書遺言の下書き作成
自筆証書遺言は、遺言者本人が全文を自筆で書く必要がありますが、どのように書けばよいか迷う方も多いです。行政書士は、お客様が自筆で清書しやすいように、わかりやすい下書き(原案)を提供します。
公正証書遺言の作成サポート
公正証書遺言を作成する場合は、公証役場での手続きが必要です。行政書士は、必要書類の準備や公証人との調整、当日の立会いまでをトータルでサポートします。
このように、行政書士は遺言書作成における「法律と実務の橋渡し役」として、お客様の想いを形にするお手伝いをしています。
遺言書の原案作成が変わった!AIアプリ『AIユイゴンWell-B』とは
最近、税理士法人レガシィが開発した『AIユイゴンWell-B』というデジタル遺言アプリが注目を集めています。このアプリは、いくつかの質問に答えるだけで、AIが遺言書の原案を自動生成してくれるというものです。
このアプリの特徴
利用者が画面上で財産の内容や相続人の情報を入力すると、AIが法的に適切な文面を自動で組み立ててくれます。従来は士業が手作業で行っていた原案作成のプロセスを、わずか数分で完了させることができるのです。
自筆証書遺言の下書きとして最適
生成された原案は、そのまま自筆証書遺言の下書きとして利用できます。お客様が自宅で清書する際の「手本」として活用でき、遺言書作成のハードルを大きく下げることができます。
士業にとってのメリット
実は、このアプリは一般の方だけでなく、士業にとっても非常に便利なツールです。行政書士や税理士が相続相談を受けた際、その場で原案を作成してお客様に提示できるため、業務の効率化とサービスの質向上につながります。
自筆証書遺言を書くときのポイント
AIアプリで原案を作成した後、実際に自筆証書遺言として清書する際には、いくつかの注意点があります。
全文を自筆で書くこと
自筆証書遺言は、遺言者本人が全文を手書きする必要があります。パソコンやワープロで作成したものは無効となりますので、必ず自筆で清書してください。ただし、財産目録についてはパソコン作成や通帳のコピー添付も認められています。
日付と署名・押印を忘れずに
遺言書には、作成した日付を年月日まで正確に記載し、最後に署名と押印をする必要があります。日付が「令和○年○月吉日」のような曖昧な記載では無効になりますので注意しましょう。
訂正方法にも決まりがある
もし書き間違えた場合、訂正には民法で定められた厳格なルールがあります。訂正箇所に二重線を引き、押印した上で、欄外に「○字削除○字加入」と記載する必要があります。不安な場合は、新しい紙に書き直すことをおすすめします。
法務局の保管制度の活用
自筆証書遺言は、法務局で保管してもらうことができます(遺言書保管制度)。この制度を利用すれば、紛失や改ざんのリスクを防げるだけでなく、相続開始後の検認手続きも不要になります。
AIの発展がもたらす士業の変化
AIアプリの登場は、士業の業務に大きな変化をもたらしています。
定型業務の効率化
従来、士業の仕事には定型的な書類作成が多く含まれていました。AIの登場により、こうした作業が劇的にスピードアップし、士業はより専門的な判断や相談対応に時間を使えるようになりました。
お客様へのサービス向上
原案作成が迅速になることで、お客様との相談の場でその場で具体的な提案ができるようになります。「こういう書き方もありますよ」と複数パターンを提示することも容易になり、お客様の選択肢が広がります。
士業の役割の変化
AIが定型業務を担当する時代だからこそ、士業には「人間にしかできない価値」が求められます。お客様の複雑な家族関係や感情面に配慮したアドバイス、個別事情に応じた法的判断など、AIでは代替できない専門性がより重要になっています。
私自身、AIツールを活用しながらも、お客様一人ひとりの事情に寄り添った相談対応を心がけています。技術の進化は、士業が本来果たすべき「人と人とをつなぐ役割」をより深めるチャンスだと感じています。
まとめ:遺言書作成は専門家と一緒に進めましょう
遺言書作成は、AIアプリの登場で以前よりも身近なものになりました。特に自筆証書遺言の原案作りは、テクノロジーの力で驚くほど簡単になっています。
ただし、遺言書は法的な効力を持つ重要な書類です。記載内容に不備があると無効になったり、かえって相続トラブルの原因になったりすることもあります。
行政書士は、AIツールを活用しながら、お客様の状況に合わせた最適な遺言書作成をサポートします。「こんなことを相談してもいいのかな」と迷われている方も、まずはお気軽にご相談ください。
愛知県あま市周辺で遺言書作成をお考えの方は、ぜひ当事務所までお問い合わせください。AIの力も借りながら、あなたの大切な想いを確実に形にするお手伝いをいたします。
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プロフィール
建設業許可・開発許可・農地転用・相続手続きなど、
土地と建設に関わる許認可を専門とする行政書士。
造成計画の相談から図面調整、関係機関との協議まで一貫してサポートし、
「わかりやすく、正確で、早い手続き」を大切にしています。
◎所在地：愛知県（全国対応）
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