〜建築工事と建築業の種類をわかりやすく解説するシリーズ第22弾〜
建設業許可の「専門工事」は全部で27種類あり、それぞれの工事内容ごとに個別の許可が必要です。本シリーズでは、建設業許可の種類を一つずつ丁寧に解説してきましたが、第22弾となる今回は「電気通信工事業」を取り上げます。
電気通信工事は、情報インフラ整備の中心となる重要な工事であり、通信ネットワークやデータ伝送設備を扱う専門性の高い分野です。愛知県で建設業許可を検討されている事業者の方にも関係が深く、今後ますますニーズが高まる業種といえます。
電気通信工事とはどんな工事?
電気通信工事とは、電話・インターネット・ネットワーク・放送設備などの電気通信設備を設置する工事のことをいいます。現代のビジネスや生活を支えるすべての通信インフラに関わるため、専門性が高く、かつ幅広い工事が対象となります。
主な工事内容には以下が含まれます。
- 通信ケーブル・光ファイバーの敷設
- 無線通信設備(基地局・アンテナなど)の設置工事
- ビル、工場、オフィスのネットワーク構築
- データ通信設備・サーバールーム設備工事
- 防犯カメラ・情報表示装置などの通信連動設備工事
- 既存の通信設備の改修・更新・撤去工事
ICT化の進展に伴い、企業・工場・公共施設からの依頼も増加している業種です。
工事の具体的な例示
建設業許可上、電気通信工事として代表的な例は次のとおりです。
- 光ファイバー幹線工事
- 携帯電話基地局の設置工事
- LAN配線・ネットワーク機器設置工事
- 地デジ・衛星放送アンテナ工事
- IP電話設備の設置
- データセンター内のラック・配線工事
- TV共聴設備・電波障害対策設備の構築
建物の種類(住宅・ビル・工場など)を問わず、通信関連設備が必要な現場で幅広く活躍します。
電気工事と電気通信工事の違い
名前が似ているため混同されがちですが、両者には明確な違いがあります。
| 種類 | 工事の範囲 |
|---|---|
| 電気工事 | 建物内外の電力供給・配線・電灯設備など |
| 電気通信工事 | インターネット・電話・無線・情報通信設備の整備 |
電気工事では電気工事士等の資格が必要になる場面がありますが、電気通信工事は技術分野や設備構築が中心で、別の技術基準・経験が求められます。
建設業許可が必要となる金額の基準
建設業許可が必要となるのは以下のケースです。
- 電気通信工事を500万円以上で請け負う場合
- もしくは元請として5000万円以上を下請へ発注する場合(特定許可)
500万円未満の工事であれば許可がなくても施工できますが、企業間取引や公共工事では許可の有無が信用力に直結するため、許可取得のメリットは非常に大きいものです。
専任技術者に必要な資格・経験
電気通信工事で建設業許可を取得するためには、営業所に「専任技術者」を置く必要があります。
主な認定資格は以下のとおりです。
- 電気通信工事施工管理技士(1級・2級)
- 電気通信主任技術者
- 技術士(電気電子部門)
- 大学・高専の指定学科+実務経験
- 実務経験のみ(一定年数)
実務経験の証明や経歴書の作成は難易度が高いため、許可申請では最も相談が多いポイントです。
愛知県での許可申請のポイント
愛知県の建設業許可は、他の都道府県と同じ基準で審査が行われますが、
・実務経験の証明書類
・専任技術者の常勤性の確認
・決算書の整合性
などが不備になりやすい項目です。
書類準備に時間がかかるため、早めに相談しながら進めることが許可取得のポイントです。
電気通信工事は今後ますます需要拡大へ
電気通信工事は、社会の情報インフラ整備を支える極めて重要な専門工事です。
通信インフラの増強・クラウド利用の拡大・工場のIoT化などにより、電気通信工事の需要は今後も増加すると予想されます。
愛知県で許可取得を目指す事業者様は、
- 工事内容が電気通信工事に該当するか
- 専任技術者の資格や経験が要件を満たすか
- 経営業務管理責任者をどう配置するか
これらを押さえながら準備していくことが重要です。
建設業許可を検討するなら専門家への相談が確実
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☞建設・住宅サポート行政書士事務所(https://kensetsu-jutaku-support.com/)
こちらもぜひ参考にしてみてください。
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プロフィール
建設業許可・開発許可・農地転用・相続手続きなど、
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