〜建築工事と建築業の種類をわかりやすく解説するシリーズ第21弾〜
建設業許可の取得を検討される事業者さまから、「どの専門工事に該当するのか判断がつきにくい」
というご相談をよくいただきます。
その中でも、名前は耳にしたことはあっても、工事内容のイメージがつきにくいのが 「熱絶縁工事」 です。
建物・設備の省エネ性能や安全性に直結する重要な工事ですが、建築会社や設備業者でも誤解が生じやすい分野のひとつ。
本記事では、愛知県で建設業許可を検討する事業者さま向けに、
熱絶縁工事の定義・工事内容・例示・専任技術者のポイント を分かりやすくまとめました。
熱絶縁工事とはどんな専門工事か？
熱絶縁工事とは、
建物や設備の配管・機器に対して「熱の移動を防ぐための施工」を行う工事
をいいます。
- 断熱
- 保温
- 保冷
- 防露（結露防止）
これらを目的に、さまざまな断熱材や保温材を巻き付けたり、吹付けたりする専門性の高い仕事です。
工事対象は建築物だけでなく、工場やプラント、冷凍倉庫、ビル空調設備など多岐にわたります。
「建築」と「設備」の中間に位置する工種とも言え、設備系工事との相性が非常に良い種目です。
熱絶縁工事の代表的な施工内容
熱絶縁工事が活躍する場面は、目に見えない裏側に多く存在します。
建物の省エネ性能や機器の効率維持を影で支える、いわば“縁の下の力持ち”のような工事です。
● 空調・給排水設備の断熱（保温・保冷）
- 給湯配管
- 冷暖房配管
- 換気ダクト
- 冷水・温水配管
エネルギーロスを防ぐため、配管に断熱材を巻いたり被覆材を施工します。
● 工場・プラント設備の断熱
- ボイラー・蒸気配管
- 化学プラント設備
- 動力設備まわり
- 高温機器の保護断熱
高温設備の安全対策や効率維持のため、耐熱材を施工するケースが多く見られます。
● 冷凍・冷蔵設備の保冷施工
- 冷凍倉庫の配管
- 冷蔵ショーケース
- 冷媒配管の保冷
- 結露防止施工
「冷やす」設備は保冷が甘いと結露・腐食・漏水が起こるため、非常に重要な工程です。
● ウレタン吹付断熱工事
建物内部の壁・天井・屋根などに発泡ウレタンを吹き付ける施工も、熱絶縁工事に該当します。
熱絶縁工事が必要とされる理由
熱絶縁工事は、単に「配管に巻く作業」ではありません。
工事品質は、建物全体の性能やランニングコストに直結します。
● ① エネルギー効率の向上
断熱が適切でないと、
- 冷暖房効率の低下
- 機器の過負荷
- 電気代の増加
などが発生します。
● ② 結露防止・腐食防止
特に冷媒配管では、結露による腐食や漏水トラブルを防ぐ重要な役割があります。
● ③ 高温設備の安全性確保
蒸気配管やボイラー周りでは、作業員の安全確保のためにも保温が不可欠です。
● ④ カーボンニュートラル時代に必須の工事
省エネ・CO2削減が求められる時代において、熱絶縁工事の重要性はますます高まっています。
愛知県で許可取得する際のポイント（専任技術者）
熱絶縁工事業の許可を取得するには、事務所に 専任技術者 を配置する必要があります。
主な資格・経験要件は以下のとおりです。
● 主な資格
- 1級建築施工管理技士（特定・一般どちらも可）
- 2級建築施工管理技士（仕上げ）
- 技能検定（熱絶縁施工）合格者
● 実務経験でもOK
資格がなくても
10年以上の熱絶縁工事の経験
で専任技術者になれます。
設備工事業者で、配管や空調ダクト周りの断熱を継続して施工している場合、経験が認められるケースもあります。
熱絶縁工事業の許可を取るメリット
● 他工種との相性がよい
- 管工事業
- 機械器具設置工事業
- 電気工事業
- 建築工事業
これらと一緒に行われることが多く、許可を持つことで元請け・下請けとして仕事の幅が広がります。
● 附帯工事の判断ミスを避けられる
「配管工事で一緒に断熱もやっていいの？」
という相談は非常に多い部分。
熱絶縁工事は“附帯工事とみなされないケース”も多く、許可の有無が契約上重要になる場面があります。
熱絶縁工事は設備性能の根幹を支える重要工事
愛知県で建設業許可を取得する際、
これから空調・給排水・冷凍冷蔵設備を扱う予定の事業者さまにとって、
熱絶縁工事業の許可は事業拡大を大きく後押しする工種 です。
- 設備の性能維持
- 安全性向上
- 省エネ・CO2削減
- トラブル防止
建物と設備を裏側から支える、非常に専門性の高い工事です。
建設業許可を検討するなら専門家への相談が確実
「うちは応援が中心だけど、許可が取れるの？」
「請負実績として認められるのはどれ？」
「工事の完成責任ってどこまで必要？」
こんな疑問があれば、建設業許可専門の行政書士に相談するのが安心です。
すずきなおと行政書士事務所では、
建設業許可の取得・更新・変更のほか、
財務書類・人員要件チェックなども含めて対応しています。
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プロフィール
建設業許可・開発許可・農地転用・相続手続きなど、
土地と建設に関わる許認可を専門とする行政書士。
造成計画の相談から図面調整、関係機関との協議まで一貫してサポートし、
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