〜建築工事と建築業の種類をわかりやすく解説するシリーズ第28弾〜
建設業許可の申請では、工事の内容に応じて適切な「業種区分」を選択することが重要です。特に愛知県における申請実務では、工事内容の解釈や位置づけが審査に影響する場合もあります。
本記事は「建築工事・建設業の種類・工事内容・工事例示」シリーズの一つとして、専門工事の「清掃施設工事業」 を取り上げ、その特徴や具体的な工事内容を整理します。
清掃施設工事業の位置づけ
清掃施設工事業は、建設業の中でも 専門工事業の一分野 に分類されます。
対象となるのは、廃棄物処理・資源循環・環境対策に関わる施設であり、
- 建築構造物
- 機械設備
- 排ガス・水処理設備
が一体となる点が特徴です。
愛知県で申請する場合は、
- 建築一式工事との違い
- 機械器具設置工事との関係
- 複合工事としての整理
といった観点から、業種判断が求められます。
清掃施設工事業の定義と対象施設
清掃施設工事業が対象とする主な施設は次のとおりです。
- ごみ焼却施設
- リサイクルセンター
- ごみ中継施設
- 破砕・圧縮施設
- 汚泥・廃棄物処理施設
これらの施設では、
- 高温環境に耐える炉・躯体
- 搬送・投入・破砕ライン
- 排ガス・脱臭・集じん設備
が組み合わさり、建築と機械設備が密接に関連する工事領域 となります。
清掃施設工事の主な工事内容
■ 焼却炉本体および周辺構造物の工事
- 炉本体の基礎・鉄骨・外壁工事
- 耐火材の更新・補修
- 投入装置・搬送設備の設置
■ 廃棄物処理・リサイクル設備の据付
- 破砕機・圧縮機の架台設置
- 分別ラインの機械据付
- 汚泥処理・脱水設備の固定・支持構造
■ 排ガス・環境対策設備工事
- 集じん・脱硝・脱臭設備
- 排ガスダクト工事
- 水処理・排水設備設置
代表的な工事例
- 焼却炉更新に伴う基礎補強＋耐火材改修
- リサイクルセンター新設における搬送ライン据付
- 排ガス浄化設備の増設・更新
現場では
- 建築工事
- 構造補強
- 機械据付
- 配管・ダクト工事
が一体的に進むことが多く、総合的な工事管理能力が求められる業種 といえます。
許可が必要となるケース
次のような場合、清掃施設工事業としての許可が必要となることが一般的です。
- 500万円以上の請負工事
- 公共工事を受注する場合
- 元請として工事を統括する場合
- 複数設備を含む施設改修工事
適切な業種で許可を取得していない場合、
- 受注資格に影響する
- 入札参加が制限される
といったリスクが生じるため注意が必要です。
まとめ
- 清掃施設工事業は 専門工事に属する独立した業種
- 建築・機械・環境設備が融合する複合工事分野
- 愛知県の許可申請では業種判断が重要
工事内容が清掃施設工事に該当するかどうかは、現場条件や請負範囲によって判断が分かれることもあります。申請前の段階から、業種の整理・証拠資料の準備を進めておくことが大切です。
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