会社を設立するとき、多くの方が「専門家に依頼すべきか」「自分でできるのか」と悩まれます。
確かに、会社設立の手続き自体は法務局への登記申請が中心ですが、実は設立後の資金調達や事業計画の準備において、行政書士などの専門家の力が大きく役立つケースが増えています。
特に2026年5月25日から施行される「企業価値担保権」という新しい制度は、スタートアップ企業や中小企業の資金調達方法を大きく変える可能性があります。この記事では、企業価値担保権とは何か、そしてなぜ会社設立時に行政書士のサポートが重要になるのかをわかりやすく解説します。
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企業価値担保権とは？従来の融資との違い
企業価値担保権とは、これまでの不動産や機械設備などの「モノ」を担保にする融資ではなく、事業全体の価値を担保として資金を借りられる新しい仕組みです。
以前は「事業成長担保権」と呼ばれていましたが、現在は企業価値担保権として制度化されました。
従来の融資では、創業して間もない企業や、不動産を持たないスタートアップ企業は担保がないために資金調達が難しいという課題がありました。
しかし企業価値担保権では、将来性のある事業計画や知的財産、顧客基盤、ブランド力といった「目に見えにくい企業の価値」を評価して融資を受けることが可能になります。
つまり、土地や建物を持っていなくても、しっかりとした事業計画と成長性があれば資金調達のチャンスが広がるのです。
銀行が伴走者になる時代へ
企業価値担保権のもう一つの特徴は、銀行が単なる資金提供者ではなく、事業の伴走者として関わる可能性が高まるという点です。
従来の担保融資では、銀行は担保物件の価値を重視し、万が一返済が滞った場合には担保を処分することでリスクを回避していました。しかし企業価値担保権では、事業そのものが担保となるため、銀行側も企業の成長に積極的に関与し、経営アドバイスや支援を行うインセンティブが生まれます。
経営が破綻してしまうと個人の破綻につながる時代は終わります。
企業価値担保権では経営が破綻したと銀行が判断すれば、会社の財産を差し押さえて・・・といったわけではありません。その事業譲渡に向けて動き出すのです。
銀行が「覚悟」を持って企業と向き合ってくれれば、経営者にとって心強いパートナーとなるでしょう。ただし、そのためには銀行に対して事業の将来性や成長戦略を説得力を持って示す必要があります。
スタートアップには具体的な事業計画書が不可欠
企業価値担保権を活用するには、より具体的で説得力のある事業計画書が求められます。
「何となくこういうビジネスをやりたい」というレベルではなく、市場分析、競合状況、収益モデル、成長戦略、リスク管理など、多角的な視点から事業を説明できる資料が必要です。
特にスタートアップ企業の場合、実績がない分、計画の精度と実現可能性が厳しく問われます。
ここで重要になるのが、行政書士をはじめとする専門家のサポートです。事業計画書の作成には、法的な知識、許認可の理解、財務的な視点、そして第三者の目線でのチェックが欠かせません。行政書士は許認可手続きのプロであると同時に、事業全体を俯瞰して計画を整理する力を持っています。
知的資産経営との相性
私が特に注目しているのは、企業価値担保権と「知的資産経営」の相性の良さです。
知的資産経営とは、企業が持つ人材、技術、ノウハウ、顧客との関係性、ブランドといった目に見えにくい資産を可視化し、経営に活かす考え方です。これらはまさに企業価値担保権で評価される「企業価値」そのものです。
銀行との面談の際に、この知的資産経営報告書を作成していけば、かなりの強みになると想像できます。
事業計画書を作成する際に知的資産を明確に整理し、自社の強みとして銀行に示すことで、融資の可能性が高まります。
行政書士として、私はこの知的資産の可視化支援にも力を入れていきたいと考えています。
今後、専門家との契約が融資条件になる可能性も
企業価値担保権の制度が広まれば、銀行側から「融資を受けるには、行政書士や中小企業診断士などの専門家と契約してください」と斡旋されるような未来が来るかもしれません。
なぜなら、銀行としても事業の成長を見守り、支援していく中で、専門家が企業に伴走していることが安心材料になるからです。定期的な事業報告や計画の見直し、法令遵守の確認などを専門家がサポートすることで、銀行は融資先企業の状況をより正確に把握できます。
会社設立の段階から専門家と関係を築いておくことは、将来の資金調達においても大きなアドバンテージになるでしょう。
まとめ:担保ありきの融資が変わる
企業価値担保権の制度が普及すれば、今までの「不動産などの担保ありき」の融資が大きく変わっていきます。
事業の中身、将来性、経営者の熱意と計画性が評価される時代になるのです。
会社設立は単なるスタート地点ではなく、その後の成長戦略を見据えた準備が必要です。行政書士は、設立手続きのサポートだけでなく、事業計画の整理、許認可の取得、知的資産の可視化など、企業の成長を多面的に支援できる存在です。
これから会社を設立される方、すでに経営されている方も、ぜひ一度専門家に相談してみてください。
新しい融資制度を味方につけて、事業を成長させるための準備を一緒に進めていきましょう。
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