「建設業許可って、うちの会社でも取れるのかな?」
「何が必要なのか、正直よくわからない…」
建設業を営んでいる方なら、一度はこんな風に思ったことがあるのではないでしょうか。私も日々、同じような悩みを抱えた事業者の方からご相談をいただきます。
建設業許可の取得には、法律で定められた5つの条件があります。この記事では、愛知県あま市で建設業許可申請をサポートしている行政書士として、それぞれの条件をできるだけわかりやすくお伝えします。
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そもそも建設業許可っていつ必要なの?
まず基本的なところから。建設業許可は、すべての工事に必要なわけではありません。
許可が必要になるのは
- 500万円以上(税込)の工事を請け負う場合
- 建築一式工事なら1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
逆に言えば、これより小さな工事だけなら許可は不要です。
ただ、最近は「許可を持っている業者としか契約しない」という取引先も増えています。事業を大きくしたい、信用を得たいとお考えなら、早めの取得をおすすめします。
建設業許可に必要な5つの条件
それでは、許可を取るために必要な5つの条件を見ていきましょう。
1. 経営経験がある人がいること
建設業を適切に経営できる責任者が、会社に常勤していることが必要です。
具体的には
- 建設会社の役員として5年以上の経験がある
- 個人事業主として建設業を5年以上営んできた
- 経営を補佐する立場(経理責任者など)で6年以上の経験がある
「昔、父の会社で役員をやっていた期間も含まれるの?」といった質問をよくいただきますが、登記簿や確定申告書で証明できれば大丈夫です。
ポイントは「建設業に関する経営経験」であること。まったく別の業種での経験は認められませんので注意してください。
2. 技術者がいること(専任技術者)
営業所ごとに、工事の技術的な責任を持てる人を配置する必要があります。これを「専任技術者」といいます。
専任技術者になれる人
- 建築士や施工管理技士などの国家資格を持っている
- 指定の学科を卒業して、実務経験が3年以上(大学・高専)または5年以上(高校)
- 資格がなくても、その業種で10年以上の実務経験がある
「大工として10年やってきたけど、証明する書類がない…」というケースもよくあります。請負契約書や注文書など、できる限り過去の資料を集めることが大切です。難しい場合は、一度ご相談いただければと思います。
3. お金の裏付けがあること
建設工事は材料費や人件費の先払いが多いため、ある程度の資金力が求められます。
必要な条件(どちらかを満たせばOK)
- 自己資本(純資産)が500万円以上ある
- 銀行に500万円以上の預金がある(残高証明書で証明)
決算書の純資産が500万円に届かない場合でも、銀行口座に500万円あればクリアできます。一時的に借り入れて準備する方もいらっしゃいます。
4. 誠実に仕事をしている
これは「真面目に商売をしていますか?」ということです。
過去に請負契約で詐欺や虚偽の説明をしたり、不当に高い金額を請求したりといった問題がないことが条件です。
普通に誠実に仕事をされている方なら、まず問題ありません。
5. 欠格事由に当てはまらない
法律で定められた「こんな人は許可を出せません」という条件に該当しないことが必要です。
主な欠格事由
- 過去に建設業許可を取り消されてから5年経っていない
- 建設業法違反などで罰金刑を受けてから5年経っていない
- 暴力団関係者である
- 破産して復権していない
法人の場合、役員全員が対象になります。新しく役員を迎える際は、この点も確認しておくと安心です。
実際の申請の流れ
許可を取るまでの大まかな流れはこんな感じです。
- 要件チェック:5つの条件を満たしているか確認
- 書類集め:登記簿、決算書、納税証明書、経歴を証明する書類など
- 申請書作成:かなり複雑な書類を正確に記入
- 申請:都道府県または国土交通省に提出
- 審査:1〜2ヶ月ほどかかります
- 許可通知:無事に許可が下ります
正直なところ、書類の準備や申請書の作成は想像以上に大変です。「こんなに書類が必要なの?」と驚かれる方がほとんどです。
迷ったら相談してください
建設業許可は、経営経験・技術者・資金力・誠実性・欠格事由非該当という5つの条件をクリアすれば取得できます。
文字にすると難しそうに見えますが、実際には「普通にやってきた」建設業者さんなら満たせる内容がほとんどです。ただ、それを証明する書類を揃えたり、複雑な申請書を作ったりするのが一苦労なんですよね。
当事務所では、愛知県あま市を中心に、建設業許可の取得をお手伝いしています。
「うちは条件を満たしているのかな?」 「何から始めればいいかわからない」 「書類を集める時間がない」
こんな悩みをお持ちなら、ぜひ一度ご相談ください。要件の確認から書類作成、申請まで、しっかりサポートいたします。
許可を取ることで、受注できる工事の幅が広がり、お客様からの信頼も高まります。皆さんの事業がさらに発展するお手伝いができれば嬉しいです。
建設業許可を検討するなら専門家への相談が確実
「うちは応援が中心だけど、許可が取れるの？」
「請負実績として認められるのはどれ？」
「工事の完成責任ってどこまで必要？」
こんな疑問があれば、建設業許可専門の行政書士に相談するのが安心です。
すずきなおと行政書士事務所では、
建設業許可の取得・更新・変更のほか、
財務書類・人員要件チェックなども含めて対応しています。
建設業許可の総合サポートサイト
☞建設・住宅サポート行政書士事務所（https://kensetsu-jutaku-support.com/）
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プロフィール
建設業許可・開発許可・農地転用・相続手続きなど、
土地と建設に関わる許認可を専門とする行政書士。
造成計画の相談から図面調整、関係機関との協議まで一貫してサポートし、
「わかりやすく、正確で、早い手続き」を大切にしています。
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