行政書士すずき
自動車を購入したり、名義変更をしたりする際に必要となる自動車登録。書類作成は行政書士のお仕事です。
この手続きは運輸支局での申請が必要で、平日の日中に窓口へ足を運ばなければならず、時間的な負担が大きいものです。
そこで多くの方が利用されるのが、行政書士による代行サービスです。
近年では電子車検証の導入により、「記録事務代行」という新しい制度も始まりました。しかし、この制度について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
今回は、自動車登録における行政書士の役割と、記録事務代行サービスの現状、そして今後の展望についてわかりやすく解説します。
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自動車登録とは？行政書士に依頼できる手続き
自動車登録とは、自動車の所有者や使用者を公的に記録するための手続きです。具体的には以下のような場面で必要になります。
新車や中古車を購入した際の新規登録、所有者が変わる際の移転登録（名義変更）、住所や氏名が変わった際の変更登録、自動車を廃車にする際の抹消登録などが代表的な手続きです。
これらの手続きは本来、所有者本人が運輸支局へ出向いて行うものですが、必要書類の準備や平日の日中という時間的制約があるため、多くの方が専門家に依頼されています。
行政書士は自動車登録を専門的に扱える国家資格者であり、書類作成から申請代行まで一貫してサポートすることができます。
ディーラーや中古車販売店で車を購入する際、「登録費用」として請求される項目の多くは、実は行政書士への報酬が含まれています。と言う体裁で販売店で書類作成していたのが事実で、そこにメスをいれたのが今回の改正行政書士法です。
いかなる理由でも行政書士以外が報酬をもらって書類作成するとその店の責任者まで罰則を与えられることになりました。
個人間売買の場合でも、行政書士に直接依頼することで、確実かつスムーズに手続きを完了させることが可能です。
記録事務代行サービスとは何か
令和5年から開始された電子車検証制度に伴い、新たに「記録事務代行」という制度が導入されました。これは従来の紙の車検証が電子化されたことで生まれた新しいサービス形態です。
電子車検証には、車検証のICチップに記録された情報を書き換える必要がある場面があります。たとえば、車検を受けた後の有効期限の更新や、住所変更などの軽微な変更事項がこれに該当します。この書き換え作業を、国土交通省が認めた「記録事務代行者」が行うことができるのが記録事務代行サービスです。
記録事務代行者になるためには、国土交通省への申請と審査が必要で、現在は自動車整備工場や行政書士などが代行者として登録しています。特に指定整備工場では、車検完了後にその場で電子車検証の書き換えができるため、利用者にとって非常に便利なサービスとなっています。
ただし、記録事務代行で対応できるのは、あくまで電子車検証のICチップ内の情報を更新する作業に限られます。登録内容そのものを変更する正式な登録申請とは異なる点に注意が必要です。
現時点での記録事務代行のメリットは限定的
記録事務代行制度は始まったばかりであり、現時点では行政書士が記録事務代行者となることのメリットは正直なところ限定的です。
その理由は、記録事務代行で対応できる範囲がまだ狭いためです。現状では車検後の情報更新など、比較的単純な書き換え作業が中心となっており、名義変更や新規登録といった本格的な登録業務は従来どおり運輸支局での手続きが必要です。
また、指定整備工場では車検と同時に記録事務代行を行えるため、わざわざ行政書士に依頼する必要性が低いという実情もあります。整備工場側で完結できる業務であれば、利用者にとっても手間が少なく、追加のコストも抑えられます。
そのため、現段階では行政書士が記録事務代行者として登録するメリットは、将来的な業務拡大への準備という側面が強いのが実情です。すぐに収益に結びつくというよりも、制度の変化に備えた先行投資といえるでしょう。
OSSと記録事務代行が今後の主流になる理由
今後、自動車登録の分野では「OSS（ワンストップサービス）」と記録事務代行の組み合わせが主流になっていくと予想されます。
OSSとは、自動車の保有に関する手続きをインターネット上で一括して行えるシステムです。運輸支局への出頭が不要になり、自宅やオフィスからオンラインで申請が完結します。すでに新規登録や移転登録などでOSSの利用が可能になっており、今後さらに対象範囲が拡大していく見込みです。
記録事務代行についても、対応できる業務範囲が段階的に広がっていくことが想定されます。現在は限定的な書き換え作業のみですが、将来的には住所変更や軽微な変更登録なども記録事務代行で対応できるようになる可能性があります。
こうした流れが進めば、行政書士にとっても大きなメリットが生まれます。OSSを活用したオンライン申請と、記録事務代行による電子車検証の書き換えを組み合わせることで、より迅速かつ効率的なサービス提供が可能になるからです。利用者にとっても、窓口に足を運ぶ手間が省け、手続き完了までの時間が大幅に短縮されるメリットがあります。
町工場や個人ユーザーにとっての影響
電子車検証と記録事務代行の普及は、指定整備工場以外の町工場や、個人で車を所有している方にも影響を与えます。
指定整備工場は自社で車検を完結できる設備と権限を持っているため、記録事務代行も自社内で対応可能です。しかし、認証整備工場や小規模な町工場では、車検後に運輸支局での手続きが必要になるケースがあります。電子車検証の書き換えについても同様で、自社で対応できない場合は、行政書士などの記録事務代行者に依頼するか、運輸支局へ持ち込む必要が出てきます。
今後、記録事務代行で対応できる業務が増えれば、町工場にとっても利便性が向上します。車検を受けたお客様が、その後の書き換え手続きで再度どこかへ出向く必要がなくなれば、顧客満足度の向上にもつながるでしょう。
個人ユーザーの方についても、今後はOSSと記録事務代行を活用することで、自宅にいながら多くの手続きを完結できる時代が来ます。ただし、電子申請やICチップの書き換えには専用の機器やシステムが必要なため、実際には行政書士などの専門家に依頼するケースが多くなると考えられます。
自動車登録の分野は、電子化とオンライン化の波により大きな変革期を迎えています。記録事務代行は現時点では発展途上の制度ですが、今後の制度拡充により、行政書士の役割もさらに重要になっていくでしょう。手続きでお困りの際は、専門知識を持つ行政書士にご相談いただくことで、安心かつ迅速に対応することが可能です。
自動車の登録手続きをするなら専門家へ
自動車の登録手続きをするなら専門家への相談が確実
「OSSでの申請方法がよくわからない」
「名義変更の書類は何が必要?」
「記録事務代行ってどう依頼するの?」
こんな疑問があれば、自動車登録に詳しい行政書士に相談するのが安心です。
行政書士すずきなおと事務所では、自動車登録申請の代行・OSS申請サポート・記録事務代行のほか、必要書類のチェックや手続きの流れ説明なども含めて対応しています。
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プロフィール
建設業許可・開発許可・農地転用・相続手続きなど、
土地と建設に関わる許認可を専門とする行政書士。
造成計画の相談から図面調整、関係機関との協議まで一貫してサポートし、
「わかりやすく、正確で、早い手続き」を大切にしています。
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