「補助金や助成金って、行政書士さんにお願いできるんですか？」
答えは…ちょっとややこしいのですが、行政書士は助成金の申請を代わりにすることはできません。
でも、補助金ならお手伝いできる場合があります。今日はその違いをやさしく整理してみますね。
また、行政書士法改正で書類作成については厳しくなっていきます。
助成金と補助金、どこが違うの？
名前が似ているので混同されがちですが、実は大きな違いがあります。
- 助成金
→ 厚生労働省が中心となって行う制度。雇用保険法や労働社会保険諸法令に基づきます。
→ 雇用や働き方、人材育成に関わるお金のサポート。
→ 申請のお手伝いができるのは「社会保険労務士（社労士）」さんです。 - 補助金
→ 経済産業省や自治体が行う制度。
→ 設備投資や新しい取り組みにチャレンジする事業者を応援するためのお金。
→ 行政書士も申請サポートができることがあります。書類作成は行政書士の独占業務です。
つまり、「人」に関するのが助成金、「事業」に関するのが補助金、と覚えていただくと分かりやすいと思います。
行政書士が助成金を扱えない理由
助成金は労務管理に直結しています。
これは「社会保険労務士さんの専門分野」と法律で決められているので、行政書士が代わりにやることはできないのです。助成金に関しては書類作成も行政書士ではできません。
「えっ、行政書士さんにお願いしたのに、実は法律違反になってしまった…」なんてことが起こらないよう、ここはしっかり線引きがされています。
依頼される時に、しっかりと資格を把握することが大事です。
行政書士にできること
「じゃあ行政書士には頼めないじゃん」と思われるかもしれませんが、そうでもありません。
行政書士は、こんなお手伝いができます。
- 補助金の申請サポート（例：小規模事業者持続化補助金など）
- 事業計画や経営改善計画の作成支援
- 会社設立、建設業許可、飲食店営業許可などの手続き
さらに助成金については、信頼できる社労士さんをご紹介したり、連携してサポートすることも可能です。
「補助金は行政書士、助成金は社労士」と、それぞれの専門家が力を合わせることで、事業者さんをトータルで応援できるのです。
冒頭でもお伝えしてるとおり、2026年1月1日から行政書士法改正案が施行されます。
書類作成は、行政書士以外がいかなる名目によるかを問わず報酬を得て業務をすることができません。
書類作成部分はサービスですなんて言い逃れは許しませんということですね！
まとめ
- 助成金は社労士さんの専門分野 → 行政書士は代行できません
- 補助金なら行政書士がお手伝いできるものがあります
- 迷ったときは「これは補助金？助成金？」とまず確認してみましょう
制度の名前が似ていて混乱しやすいですが、仕組みを理解すると「誰に相談すればいいか」がスッキリしますよ。
安心して制度を活用するために、ぜひ専門家にご相談ください！
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