建設業許可の申請書を提出するときに必要な書類

商号又は名称

会社の場合は登記上の商号、個人事業主の場合は屋号または氏名を記載します。登記と異なる表記があると差し戻しの対象になりやすいため、登記簿を確認しながら正確に記載します。

営業所の名称及び所在地

建設業法での営業所は、単なる作業場ではなく、契約、技術管理、経理などの業務を行う拠点を指します。

法人の場合、資本金額と役員等の氏名

法人では、許可要件の1つである財産的基礎(500万円以上)を確認するため、資本金額の記載が重要です。

個人の場合、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名

個人である場合は氏名を書きます。支配人があるときも同様です。

営業所技術者の氏名

技術者は建設業許可の要となる存在で、該当する資格や実務経験が求められます。専任性の要件もあるため、他社との兼務は原則不可です。

許可を受けようとする建設業

建設業は全部で29業種。どの工事を請け負うかによって必要となる技術者資格が異なるため、しっかりと選択する必要があります。

他に営業を行っている場合には、その営業の種類

建設業以外に別業種の事業を行っている場合、その内容の記載が必要です。たとえば、不動産業、運送業、自動車整備業など。会社としての事業の全体像を把握するために重要な項目となっています。

過去にどのような工事を行ったかを一覧にまとめる書類です。公共工事、民間工事を問わず、主な工事を整理して記載します。

直近3年間の工事種別ごとの施工金額を整理します。これにより事業の実態を確認することができ、許可更新や業種追加でも必須の書類です。

雇用している人数を現場技術者、事務職員などの区分で記載します。社会保険の加入状況の確認にも使われるため、整合性がとれていることが求められます。

欠格要件に該当しないことを誓う書類です。建設業許可では法律遵守が強く求められるため、この誓約書は重要な位置づけとなっています。

常勤役員等、営業技術者、財務基盤など、許可要件を満たしていることを証明する資料です。具体的には、「経営経験を示す書類」「技術者資格証または実務経験証明」「預金残高証明などの財産的基礎の証明」などです。

法人の登記事項証明書、定款、住民票、納税証明書、社会保険加入状況の確認書類など、多岐に渡ります。