当ブログでは「建設業許可の専門工事をひとつずつわかりやすく解説するシリーズ」をお届けしています。
今回は 第七弾「屋根工事業」。
屋根工事は住宅・建物の安全性と寿命を大きく左右する重要な工事でありながら、許可の区分が意外と誤解されやすい業種でもあります。

お客様
「うちは瓦の葺き替えしかやらない」
「板金屋根を施工する場合はどの許可が必要?」
「太陽光パネルとセットの場合は?」
もうよくわからない・・・
こうした質問をいただくことも多いため、この記事でしっかり整理していきます。
屋根工事業は「専門工事」のひとつ
建設業許可の分類には
- 一式工事(建築一式・土木一式)
- 専門工事(29種類)
があります。
屋根工事業は、その専門工事のひとつで、建物の屋根に関わる施工を対象とします。
専門工事のため、建物全体を請け負う役割ではなく、
“屋根部分の施工に特化した業種”
と理解すると非常にわかりやすいです。
屋根工事業で扱う具体的な工事内容
屋根工事業に該当する工事の代表例は、以下の通りです。
屋根の葺き替え工事
瓦・スレート・金属薄板など、素材を問わず屋根材を施工する工事はすべて該当します。
新築住宅からリフォームまで幅広く含まれます。
板金屋根の施工
金属薄板を使用した屋根の施工は、板金工事と混同されることがありますが、
屋根材として施工する場合は屋根工事業の範囲
となります。
屋根断熱工事
屋根面に断熱構造を施す工事は、屋根工事の一部として扱われます。
屋根一体型太陽光パネルの施工
太陽光パネルを「屋根材として扱う」施工は屋根工事に分類されます。
ただし、発電設備の配線や電気部分は電気工事業の範囲となるため、工事の切り分けが必要です。
意外と多い“許可の誤解”
屋根工事については、以下のような誤解が非常に多く見られます。
- 板金工事業があれば屋根工事ができる?
できません。金属板を扱うこと自体は板金工事業ですが、
“屋根として施工する行為”は屋根工事業に該当します。
- 太陽光パネルの設置ができれば屋根工事はいらない?
屋根材として扱う場合は屋根工事業が必要です。
- 屋根修理は軽微工事だから許可不要?
金額や規模によっては許可が必要になります。
特に葺き替えや大規模改修は軽微の範囲を超えます。
こうした境界は現場では見落とされがちです。「うちは何の許可を取ればいい?」と迷う方が多いのも、このあたりに理由があります。
附帯工事の考え方
屋根工事業の許可を持っている場合、屋根工事に関連する附帯工事を請け負うことも可能です。
例えば、
- 屋根の葺き替えに伴う雨樋交換
- 軒天の補修
- 屋根工事に付随した外部足場の設置
など。
ただし、附帯工事はあくまで「主たる工事に付随する場合のみ」認められる点に注意が必要です。
愛知県で屋根工事業の許可取得を検討する方へ
愛知県では全国と同じく、29種類の専門工事区分に基づき許可申請を行います。
屋根工事業の取得を考える際は、以下の点を整理しておくとスムーズです。
- 屋根材の種類(瓦・スレート・金属など)
- 新築工事なのか、改修工事なのか
- 太陽光パネル施工の有無
- 附帯工事がどこまで発生するか
このあたりの整理ができていると、「屋根工事業だけで足りるのか」「板金工事や電気工事の許可が必要なのか」
といった判断が非常に明確になります。
まとめ:屋根工事業は“屋根を葺く”すべてに関わる重要な専門工事
屋根工事業は、
- 屋根材の葺き替え
- 断熱構造の施工
- 板金屋根
- 一体型太陽光パネルの施工
など、“屋根を覆う・保護する工事”全般を扱う専門業種です。
屋根は建物にとって最も重要な機能を担う部分のひとつ。
そのため、屋根工事を事業として行うのであれば、
屋根工事業の許可取得は必須レベルで検討すべき許可です。
愛知県で屋根工事業の取得を検討されている事業者さまは、
必要書類の整理や経営経験・専任技術者の確認を早めに進めておくことをおすすめします。
建設業許可を検討するなら専門家への相談が確実
「うちは応援が中心だけど、許可が取れるの?」
「請負実績として認められるのはどれ?」
「工事の完成責任ってどこまで必要?」
こんな疑問があれば、建設業許可専門の行政書士に相談するのが安心です。
すずきなおと行政書士事務所では、
建設業許可の取得・更新・変更のほか、
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