本日は、私がメイン業務の一つとして受任していきたい補助金申請の中の
『小規模事業者持続化補助金』
について記事にしたいと思います！
小規模事業者持続化補助金って？
小規模事業者や個人事業主が販路開拓や生産性向上に取り組むときに、その経費の一部を国が補助してくれる制度です。
事業を加速、展開させるための補助金ですね！
簡単な具体例を紹介します。
・新たにHPを作る
・チラシや広告を出す
・店舗の看板を新調する
・業務効率化のためのシステム、機械の導入
など。
こういった費用の2/3程度を補助してもらえます。
※上限50万ですが、条件により200万
対象となる人
下記の基準以下の小規模事業者や個人事業主
業種 従業員数(常勤)
商業・サービス業 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業・その他 20人以下
必須条件
商行会議所や商工会の支援を受ける必要があるので、管轄の商工会に入会する必要があります。
申請書類のなかで重要な『事業支援計画書』が必要になります。
自分で申請ってできるの？
結論から言うとできますが、ここでは自分で申請することの大変さについて書いていきます。
・事業計画書の作成が困難
・専門用語や様式のルールが分かりにくい
・商工会議所に入会して、やりとりする必要がある
・しっかりと期限を守らないといけない
・事業計画書のアドバイスができるので採択されやすくなる
・本業に集中できるので時間と労力の節約になる
・正確な申請ができる
・申請が通ってからの報告書作成もお願いすることができる
行政書士に依頼するデメリット
・10万～20万程度の費用がかかる
・100％採択されるわけではない
まとめ
・小さなお店や個人事業主のための補助金
・新規のお客さん獲得の取り組みを応援してくれる
・補助金の上限は50万(条件により200万)
・自分でも申請できるが、商工会への入会が必要
事業計画書も他の補助金と比べて緩いところはありますが、自分でやるのは時間と労力が必要です。時間に余裕があって、自分の事業を言語化できる方はチャレンジしてみてもいいかもしれません。
本業が忙しい、採択率を少しでも上げたい、書類作成が苦手という方は専門家にお願いすることを検討してみてください！
⇓
『行政書士すずきなおと事務所』開業準備中です。
